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相続税の大改定

Ｈ23年に相続税・贈与税の改正大綱が発表されました！

今回の改正で多くの方に直接影響を受けるのは

１）相続税の基礎控除額40%減少
２）生前贈与の促進をねらい、贈与税の大幅見直し

の2点になります！

相続税の申告義務者数は従来の約2倍！！

Ｈ23.4.1（現在未定）～死亡分から適用 ⇒ 申告義務者数は従来の約２倍に
今まで関係が無いと思っていた方でも、注意しなければなりません！

基礎控除額の引き下げ

５０００万円＋１０００万円×相続人→改正案３０００万円＋６００万円 ×相続人

例えば、相続人１人の場合

（今まで）
遺産の総額6000万円を超えると、課税対象

（これから）
遺産の総額が3600万円を超えると、課税対象に！（予定）

相続税率の見直し

課税額	現行　（税率＆控除額）
1000万円　以下	×　10％　－
3000万円　以下	×　15％　－50万円
5000万円　以下	×　20％　－200万円
一億円　以下	×　30％　－700万円
三億円　以下	×　40％　－1700万円
三億円　以上	×　50％　－4700万円

↓改正後はこちらになります！！

課税額	現行　（税率＆控除額）
1000万円　以下	×　10％　－
3000万円　以下	×　15％　－50万円
5000万円　以下	×　20％　－200万円
一億円　以下	×　30％　－700万円
二億円　以下	×　40％－1700万円
三億円　以下	×　45％－2700万円
六億円　以下	×　50％－4200万円
六億円　以上	×　55％－4700万円

◆死亡保険金非課税対象者を絞り込み
「５００万円×相続人」を受取額から控除
　　　　　　　　　　↓
改正案未成年・障害者及び生計一の相続人＝５００万円×人数

◆未成年者及び障害者の税控除の増額
・未成年者の方が相続された場合の控除
＝　２０歳まで１年あたり６万円　⇒　改正案１０万円
・障害者の方が相続された場合の控除
　　　　　　　　　　↓
３級・４級障害者：８５歳まで１年あたり６万円　⇒　改正案１０万円
１級・２級障害者：８５歳まで１年あたり１２万円 ⇒　改正案２０万円

相続税法の改正は、他人事ではなく、多くの方に大きな影響を与える事柄です。

相談料金は無料ですので、少しでもご不安な点がございましたら、お気軽に相談頂けたら幸いでございます。

（ご相談だけでも、全く問題ありません）
※個別具体的な税金相談は、税理士の専門となりますの　
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