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認知症と成年後見制度の実際

 
厚生労働省は、全国で認知症を患う人の数が10年後
には700万人を超えるとの推計値を発表しています。
65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症と
いう事になります。
認知症高齢者の数は現時点で、全国に約462万人と推計
されており、約10年で1.5倍も増えるわけです。
 
法律は、契約や財産管理を行うのに、「意思能力」という判断能力を要求しています。
認知症になってしまうと、この「意思能力」を失い、賃貸借契約・売買契約・預金の解約・建築資金の銀行借入などができなくなります。
認知症になった時、本人に代理して契約等を行うのが、成年後見人です。
 
一昔前は、「書類させそろえれば何とかなる」みたいな所もありましたが、今は、銀行で預金口座ひとつつくる際にも、「本人確認・意思能力」が要求される時代です。
平成28年4月8日には、「成年後見制度の利用を促進する法律」が国会で可決成立しましたので、今後はさらに、成年後見の利用を要求される場面が増えていきます。

事例

Aさんは、アパートを3件所有し、賃貸経営をされています。
Aさんには、長男Bと二男Cがいます。
しかし、Aさんは認知症と診断され、ご自身で物事を判断できなくなりました。
そこで、Aさんに代わり長男Bさんが、アパート経営と財産管理を行っていましたが、二男CからAさんの認知症を指摘され、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう事にしました。
 
この場合に、長男Bさんが、正式に成年後見人となり、Aさんのアパート経営や財産管理を行う事ができるのでしょうか?
また、成年後見人は必要に応じて、不動産を売却したり、新たな賃貸借契約を締結できるのでしょうか?
 

誰が「成年後見人」になるのか? 

これは、家庭裁判所が決めます。
後見人候補者として、長男Bさんを申立書に記載する事はできますが、
二男Cさんがこれに反対した場合や、財産が多い場合は、第三者(司法書士など)が後見人になる可能性が高いのです。

新たな賃貸借契約や不動産の売却はできるのか? 

成年後見人の権限は、財産の保全と管理を原則とします。
アパートの賃貸借契約などは、後見人が代理して行いますし、家賃収入も後見人がすべて管理  します。
ここで注意しなければならないのが、Aさんの財産とBさんの財産は完全に分離して管理されるという事です。
ともすると親子間の事だから、BさんがAさんの財産を自分のために流用する事が考えられますが、後見人がついた場合には、これは絶対に許されません。業務上横領になる可能性もあります。Aさんの財産は、Aさんのためにのみ利用でき、親子間で、なんとなくで管理していた財産は、すべて1円単位で家計簿をつけ管理しなければなりません。

居住用ではない不動産については、後見人の責任で売却は可能です。不動産で管理するのか、現金化して管理するのかの選択の問題です。
但しAさんにとって不必要な売却を行えば、責任を負う可能性があります。
 
なお、後見人の報酬は、大体一か月あたり3万~5万円程度です。
これを裁判所の決定のもと、Aさんの口座から後見人の口座に振り替えます。
 
今後、どうしても成年後見をつけなければならないケースが増えるのは必至です。
以上のとおり、成年後見制度は硬直的で、柔軟性に乏しい部分もありますので、場合によっては、
最近話題の「家族信託」の利用も検討すべきです。

ご相談から解決までの流れ

ご相談(無料相談)の流れ

 

①お電話・メールにて面談のご予約

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まずは、お電話にて無料相談のご予約を。
専門のスタッフがご予約をお取りします。
お客様のご都合の良い相談日程とお時間をお伺いします。
面談は夜間、土日も対応可能ですのでご希望をお話し下さい。

電話面談予約(24時間365日受付)

右上の電話番号へお電話下さい。

※相続診断の必要書類はこちらをクリック



②ご予約いただいた日時に、ご来所ください

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あいち司法&相続はJR刈谷駅北口徒歩3分と、アクセスしやすい立地です。

スタッフ一同、お客様を笑顔でお迎えしております。
どうぞ安心してお越し下さい。


③専門家との面談

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面談場所は、完全個室となっているため、プライバシーも守られます。
専門家が相続・遺言のご相談について親身にお伺いいたします。
※相談時間は内容にもよりますが、1時間程度見ておいてください


この無料相談では、相談者様のご状況をお伺いしたうえで、適切な手続きの流れと、当事務所でサポートした場合の費用のご説明をいたします。
疑問に思う点やご質問もお受けいたします。

※お客様のご自宅での相談も可能です。予約時にお伝えください。

④ご依頼(無理な営業は一切しません。ご安心ください)

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無料相談での内容をお聞きになり、当事務所のサポートをご利用いただけるようでしたら、是非ご依頼ください。

今後の具体的なスケジュールと、次回の日程を決めさせて頂きます。

 

 

当事務所のサポート(解決まで)の流れ

 

⑤市町村役場で戸籍等を収集します

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相続には多くの書類が必要となります。

必要書類を調べ、役所に何度も
足を運び書類を収集致します。
時間と労力のかかる部分です。

 


⑥追加書類を受取

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面談時にお願いした、追加の書類をお客様からいただきます。

以上により、相続に必要な情報収集が完了します。


⑦専門家による相続診断

mitumori.png 相続人及び相続財産の確定、レポートの作成、必要手続きのリスト、スケジュール表の作成、財産目録の作成、税理士等専門家からの見積収集をこちらで行います。


⑧相続診断書の提示

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あなたの相続の全体像、費用等がはっきりします。



⑨名義変更手続き

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提案書に従い手続きを進めます。
遺産分割協議書を作成し、各種届出、名義変更を行います。
「たよれる長男」のごとく、スケジュール管理や、専門家の手配を行い、相続手続きを確実に進めます。


⑩相続が完了致します

thank_500.JPG 相続手続きは我々に任せて頂ければ大丈夫です。

お客様にとって最善の結果となるように社員一同全力を尽くします。

まずはお気軽にご相談ください。



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代表者 今井 裕司
愛知県司法書士会所属 愛知第1112号
法務大臣簡裁訴訟代理認定番号 第118116号
愛知県行政書士会所属 第16190958号