遺言対策、相続対策、生前贈与、遺産分割、成年後見、相続の基礎、相続手続き、事業承継、相続放棄に関するお問い合わせは「あいち相続窓口センター」へ

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円（2,500万円に達するまで複数年控除可能）の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20％で贈与税が課税されます。

なお、平成17年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、2,500万円の特別控除のほかに、1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます(相続時精算課税制度における住宅資金の贈与の特例)。

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）
（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用、または住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とし、2500万円の非課税枠に加えて、1000万円を上乗せし、3500万円までを非課税の対象とする特例があります。

ただし、この特例を受けるためには、平成15年1月1日～平成17年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

相続手続きをお考えの方

生前/相続対策をお考えの方