遺言対策、相続対策、生前贈与、遺産分割、成年後見、相続の基礎、相続手続き、事業承継、相続放棄に関するお問い合わせは「あいち相続窓口センター」へ

住宅取得資金の特例

住宅取得資金の特例というのは、贈与の際、家を建てるときの資金を両親などから援助してもらった場合は、贈与税が大幅に軽減されるというものです。

平成13年度の税制改正で、贈与税の基礎控除額（非課税となる金額）が60万円から110万円に増額されました。
それにともなって贈与の特例の非課税枠も300万円（60万円×5年）から550万円（110万円×5年）に拡充されました。

これまでは、はじめて住宅を取得する人が対象でしたが、前述の改正で、
「過去にこの特例を受けたことがない人が買い換えや建て替えを行うケース」や、
「工事費が1,000万円以上または床面積が50平方メートル以上増加するような増改築工事を行うケース」
でも、贈与の特例が受けられるようになりました。 

たとえばこの特例を受けると、550万円までの贈与は無税になります。
また贈与額が1,000万円の場合は税額が45万円ですみ、特例を受けない場合に比べて215万5,000円も節約できるわけです（夫婦で特例を受けると1,100万円まで無税になります）。 


この贈与の特例を受けるには、下記で紹介しているように

「贈与を受ける入の条件」
「贈与をする人の条件」
「取得する住宅の条件」

を満たさなければなりません。 


また贈与の特例も申告が必要で、確定甲告と同時に申告する必要があります。
なお、贈与を受けた翌年の3月15日までに入居する、あるいは入居することが確実であることが条件となりますので注意しましょう。

 

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

・贈与を受けた年の合計所得金額が1200万円（給与所得の場合は約1442万円）以下
・贈与を受ける前5年以内に贈与を受ける本人またはその配偶者の所有する住宅に住んだことがないこと
・以前にこの特例を受けたことがないこと
・金銭の贈与を受けた翌年の3月15日までに新築して居住すること

贈与をする人の条件

・贈与を受ける人の父母、または祖父母の　いずれかであること
　　※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能

取得する住宅の条件

　・床面積が50平方メートル以上であること
　・店舗などの併用住宅の場合は床面積の　1/2以上が居住用であること

特例を受けたときの贈与税額

相続手続きをお考えの方

生前/相続対策をお考えの方