K.S　男性

信託契約や生前贈与手続きでは大変お世話になり有難うございました。

　今まで、小生が要介護状態になったら、(家族が年金や所有財産等を活用して介護してくれれば良い)と軽く考え、相続について真剣に考えたことは無かった。

　しかし、近年高齢者による重大な交通事故が頻発し社会問題になってきており、小生もこの領域に入り、 人ごとでは無く自分自身のこととして考えなくてはならないと思うようになってきた。 

車の運転には安全運転に心がけてはいるが、最も恐れているのは体調の変化により突発的に自動車賠償責任保険が効かない重大な事故を起こして、賠償金を捻出するために所有する不動産を手放さなくては ならなくなり、家族の生活に影響を及ぼす事態となることである。

この様な事態を回避するため、子供の家族が居住する住宅の土地を子供名義に変更したい(贈与)と考えており、そのための費用がどのくらいかかるか知りたかった。

8月に貴事務所が開催した<相続・遺言・家族信託の基本勉強会>を受講し、個別相談をさせていただいき、節税や財産の有効活用の方法を知った。 

• 子供への土地贈与に対して、800万円を超える高額贈与税がかかるが、続時精算課税制度を使えば 贈与税が回避できること。
• 居住不動産を売却した時、その譲渡所得から3,000万円控除できること。
• 家族信託によって信頼出来る家族が財産管理し、生前から計画的に財産を家族に分与できること。 

今から何もしなければ、自分が所有する財産を家族が有効に使うことも出来ず、死後には1,000万円位の高額な相続税を払わなければならない事も相続税を試算してみて判った。

小生の死後、[残された家族を幸せにする]ために、妻から受け継いだ財産(土地等)も含め所有財産を 残された家族に引き継ぐのが父親に課せられた最後の使命と考え、所有財産を少しでも多く家族に分け 与えてやりたいと思うようになり、家族信託契約を結んだ。

• 居住不動産を信託財産として早期に売却処分し、小生の生活費や介護費に使用するとともに、家族への生前贈与(暦年贈与)制度を活用して財産総額を減らし死後の相続税課税を回避したい。
• 各種優遇税制を活用する。 

11月に信託契約を登記したものの具体的に活動が始まるのは5~10年後になると思われ、その時になって 受託者やその他の家族が困らないようにしたい。また、信託契約を成功させるには、受託者のみでなく家族全員が共通認識のもとで理解し、協力しあう事が不可欠で有る。

信託契約書は法律用語で書かれているため、素人には判り難くいため、今まで貴事務所で教えていただいた事やインタネットで調べた事を判りやすく手順書にまとめて家族(子供)に配布した。 

※信託活動で活用する優遇税制も、実施の方法や申告の方法・期限を守らないと恩恵を受けられないのでこれらの情報も手順書に明記した。

<手順書の主な内容> 

1. 信託契約書の解説・・・各ステップ毎に実施すべきことを解説。
2. 信託活動で作成する文書
3. 不動産売却時や死亡時に行う諸手続(税務手続き)
4. 贈与の仕方と相続の仕方および相続税
5. 所有財産の一覧
6. 不動産(土地・家屋)の処分手順
7. 不動産譲渡所得税と売却益の試算
8. 相続遺産の分配についてのコメント 　など 

家族信託や優遇税制の家族や知人への紹介について 

• 前述のごとく、子供には手順書で家族信託の詳細な運用方法を知らせた。
• 小生の兄弟には、家族信託を締結したことや優遇税制を活用することを紹介した。 

信託活動が計画通りに遂行出来れば高額な税金を払うこと無しに、その分を家族に分配出来るので 

信託契約は、財産管理で極めて効果的な方法であると思うが、点数付けは難しいのでおまかせします。 

令和２年１2月　K.S　男性