家庭裁判所における相続放棄の申述

そもそも相続放棄とは、被相続人の遺産を引き継ぐ一切の権利を放棄することを言います。相続放棄をすると初めから相続人ではなったことになり、現金や不動産などといったプラスの財産を引き継ぐこともできなくなるため、相続放棄の選択は慎重に行いましょう。

相続放棄を行うには、「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所にその旨の申述を行う必要があります。この手続きを行なわないと、プラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぐ「単純承認」を行ったとみなされ、相続人は借金の弁済義務を負うことになります。単純承認をすると撤回はもちろん、相続放棄や限定承認をすることもできなくなるため、申述の期限内にしっかりとした判断を行いましょう。

なお、家庭裁判所への手続きは非常に複雑なものとなるため、ご自身で行うことに不安がある方はあいち相続あんしんセンターまでお気軽にご相談ください。

相続の引継ぎ方法

• 単純承認…被相続人のプラスの財産とマイナスの財産すべてを相続する
• 相続放棄…財産を相続する権利一切を放棄する
• 限定承認…プラス財産の限度内でマイナス財産を相続する
  • 限定承認は複雑な手続きとなるため、一般的にはあまり使われていません

被相続人の財産を全て引き継ぐ場合には単純承認を選ぶことになります。単純承認の選択には特別な手続きは必要ありませんが、相続放棄と限定承認を検討される場合には家庭裁判所において相続放棄の申述または限定承認の申立てを行わなければなりません。

いずれにせよ、まずは被相続人の財産状況をしっかりと把握してから相続財産の引継ぎ方法を選択していただくことになります。
慣れない手続きに不安をお持ちの方はあいち相続あんしんセンターの無料相談をご活用いただき、相続の専門家と共に十分にご検討されることをおすすめいたします。

あいち相続あんしんセンターでは、年間832件（令和2年実績）にのぼる相続手続きに関するご依頼を承っております。中でも相続放棄に関するご相談は非常に多く、慣れない家庭裁判所で手続きにお困りのご相談者様は少なくありません。このようなお悩みをお持ちの方は、あいち相続あんしんセンターの無料相談をご活用いただき、お気軽にご相談ください。なお、相続放棄のみならず、相続手続きそのものについてもっと知りたいという方はぜひ当サイトをご覧いただければと思います。

相続の引継ぎ方法の決定にあたり、まずは被相続人の財産調査を行う必要があります。なぜなら、相続財産には現金や不動産などといったプラスの財産しかないというケースはほとんどなく、金額の差はありますが、大抵の方には借金や保証債務、住宅ローンなどのマイナス財産が含まれるため、もしも被相続人の財産の内訳がマイナスの財産が上回る場合、相続放棄や限定承認の選択を視野に入れることになるからです。

どのような場合に相続放棄を選択するのか

• 借金などマイナスの財産のほうがプラスの財産より多い
• 相続争いに巻き込まれたくない
• 店舗・農地など分割することが難しい財産がある

借金のある財産を相続した場合、相続人がその弁済義務を負うことになるため、債権者が家や職場まで押しかけてくる可能性があります。

このような事態を回避するため、相続放棄を選択して被相続人の代わりに借金や保証債務などの支払い義務を背負うことのないようにします。

しかしながら、冒頭でご説明したように、相続放棄をするとプラスの財産も受け取ることができないため、正しい見識で判断しなければなりません。

繰り返しになりますが、相続が開始されると相続人は「相続の開始を知った日から3か月以内」に相続の引継ぎ方法を決定しなければなりません。

先に財産調査を行ってから相続の引継ぎ方法に関する正しい判断を行うことになるため、想像以上に手間や時間がかかる可能性があります。なお、この期日を過ぎた場合には単純承認をしたことになり、被相続人の借金の弁済義務を負うことになります。

ただし、相続の開始を知った日から3か月が過ぎてしまったという方でも、条件が合致するようであれば相続放棄ができる可能性があります。

被相続人が亡くなり、自分が相続人であるという事は知っていたが、借金があることは知らなかったなどという場合などにおいて、最高裁判所が相続放棄を認めたケースもあるため、現在このようなご状況でお困りの方は、速やかにあいち相続あんしんセンターの専門家にご相談ください。

相続放棄のご相談にいらっしゃる方の中には「相続放棄をすることで他の相続人である親族や家族との関係がなくなってしまう」とご心配される方もいらっしゃいますが、相続放棄は「被相続人の財産を相続する権利を放棄する」ものであり、ご親族やご家族との関係までも放棄するわけではないためご安心ください。

相続手続きの内容は各ご家庭によってそれぞれ異なるため、中には期限内に判断できかねるといったケースも存在します。

• 相続財産が遠方に複数あるなどバラバラで調査に時間がかかるまたは進まない
• 相続人同士の関係が悪く、財産についての把握ができない
• 被相続人には借金があるが、金額や内容などといった全体像の把握ができない

このような事由から３ヶ月の期限内に相続の引継ぎ方法が決められないという場合には、家庭裁判所に申し立てすることで期間の伸長が可能となるため、時間のかかる恐れがある場合には前もって伸長の申立てをしておくと安心かもしれません。

相続の引継ぎ方法を検討されている方の中には以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる方が少なくありません。

相続放棄サポート

相続放棄サポート料金：52,800円～

相続放棄サポート内容

1. 相続放棄に関するアドバイス
2. 相続放棄に関する書類作成
3. 裁判所への書類提出
4. 債権者への通知および対応

• ２名以降は１名につき41,800円となります
• 裁判所に提出する戸籍収集を弊事務所が行う場合は、別途費用が必用となります。
• 相続放棄は、原則的に3ヶ月の熟慮期間中に申立てを行う必要がありますが、期限がギリギリの場合、熟慮期間の伸長の申立てをお手伝いすることも可能です。
• 3ヶ月を過ぎている場合、借金がある場合は、事前にご相談ください。実費が別途3,300円必要になります。
• 相続放棄業務は、司法書士業務となりますので、司法書士あいち司法＆相続（刈谷）による対応となります。